壊すしかなかった家に、
もう一度、命を。

株式会社 カナメイシ

PHILOSOPHY

耐震補強を
誰もが安心して選べる
『あたりまえ』の選択肢へ

日本において地震から命を守る要は「建物の耐震化」です。
「しかし、業界の不透明さがその普及を阻んできました。

株式会社カナメイシは、この現状を打破するために
「明快な価格」「数値的根拠」「確かな施工」の三柱を確立します。

事業案内

現地調査 01

現地調査

現場を丁寧に確認し、建物の現状を正確に把握します。築年数・構造・劣化状況をひとつひとつ記録し、最適な補強プランの土台をつくります。

耐震診断 02

耐震診断

一級建築士による詳細な耐震診断で、建物の耐震性能を数値化。現行基準との差を明確にし、補強の必要箇所を特定します。

耐震補強計画 03

耐震補強計画

数値的根拠に基づいた最適な補強計画を立案。コスト効率と住みやすさを両立させた、オーダーメイドのプランをご提案します。

耐震補強工事 04

耐震補強工事

伝統技術を持つ熟練の職人が丁寧に施工。品質管理を徹底し、安全で快適な住空間を実現します。

地震のリスクと私たちの仕事

「壊すしかなかった家に、もう一度、命を。」
私たちが耐震補強に情熱を注ぐ理由と、これからの住まいのあり方について。

01

首都圏における地震のリスク

日本において地震は決して他人事ではありません。 特に今後 30 年以内の発生が予測される「首都直下型地震」や、甚大な被害が想定される「南海トラフ巨大地震」への警戒は日々高まっており、いつ起きてもおかしくない待ったなしの状況です。いざという時、住まいが家族の命を守るシェルターになれるか、事前の備えが運命を大きく分けます。

首都圏における地震のリスク
02

「建物を長く残す」には

既存住宅を活かすと聞くと、多くの人が水回りや壁紙を新しくする「内外装のリノベーション」を思い浮かべるかもしれません。しかし、既存住宅が抱える最も深刻な課題は、建物の骨組みである「耐震性能」です。見た目だけを綺麗にしても、地震に耐えうる強さがなければ、本当の意味で建物を長く残し、安心して暮らし続けることはできません。

建物を長く残すには

従来の既築業界の転換点

従来の既築業界

コストの壁
建築資材や人件費の高騰による新築費用の増大
膨大な手間暇
「細かい打ち合わせ(手間)」と「大掛かりな工事(暇・時間)」が必要
思い出も解体
「家の解体」という物理的な行為が、「思い出」まで壊してしまう

既築業界の仕組みを、もっとシンプルに。

カナメイシは、設計・施工・ローンの窓口を一本化し、お施主様の不安と負担を解消します。

新築業界の場合

新築業界

ハウスメーカー・工務店が窓口となり、設計から施工、銀行のローン審査まですべてをまとめて手配します。

既築業界の場合



従来の既築業界

設計は設計事務所、工事は工務店、ローン審査は銀行へと、お施主様ご自身が「複数の専門家窓口」と別々にやり取りをしなければなりません。

築年数が生死を分ける

建物の強さは、建てられた時期の「耐震基準」によって明確な差があります。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った、木造住宅 29,974 棟を対象とした耐震診断結果によると、
2000 年 5 月までに着工された建物の 9 割以上が「耐震性不足」という事実が明らかになりました。

築年数が生死を分ける
旧耐震基準

旧耐震基準 ※1981年5月以前

倒壊のリスク大

新耐震基準

新耐震基準

倒壊のリスク有り

2000年基準

2000年基準 ※2000年6月以降

生存率が大幅に上昇

災害関連死の原因とリスク

熊本地震では、地震による直接死よりも、その後の避難生活や環境の変化による「災害関連死」の方が圧倒的に多いという現実があります。
特に高齢者や基礎疾患を持つ方にとって、避難所での生活は心身に大きな負担を強いることになります。
※「災害関連死」: 避難生活のストレスによる持病の悪化や、車中泊によるエコノミークラス症候群などで命を落とすこと

環境悪化
環境悪化
肺炎/気管支炎 など
感染症の拡大
感染症の拡大
インフルエンザ/コロナ など
持病の悪化
持病の悪化
心不全/脳卒中 など
精神的ショック
精神的ショック
突然死/不安障害 など

在宅避難のメリット

私たちが目指すべきは、「地震が発生しても建物が致命的な損傷を受けず、その後も安心して自宅に住み続けられる建物」です。
住み慣れた自宅で生活を継続できることこそが、最大の災害関連死対策となります。

住み慣れた環境で精神的安定
住み慣れた環境で精神的安定
飛沫感染の防止
飛沫感染の防止
介護環境と設備の継続利用
介護環境と設備の継続利用
ペットと一緒にいられる
ペットと一緒にいられる

能登半島地震が証明。 耐震補強を行った家は「倒壊・崩壊 0%」

いつ起きてもおかしくない大地震。いざという時、今の住まいは家族の命を守り抜けるでしょうか。
令和 6 年に発生した能登半島地震の被害調査データが、住まいにおける「事前備え」の重要性を明確に示しています。

21_旧耐震基準の木造建築物

旧耐震基準のままの木造建築物では、約 20%が「倒壊・崩壊」してしまい、 「大破」を含めると約 40%もの家屋が甚大な被害を受けました。 無被害だった住まいは、わずか 12.5%に留まっています。

21_耐震補強を行なった旧耐震基準の木造建築物

一方で、同じ旧耐震基準の建物であっても、事前に「耐震補強」 を行っていた家はどうだったのか。結果は、「倒壊・崩壊」がなんと 0%。 さらに全体の約 34%が「無被害」という確かな効果が実証されました。

地震対策のトップランナー「evoltz」との共同事業

evokana

私たちの最大の強みであり、他社との決定的な違いは、地震関連事業・制振技術において長年の実績を誇る「株式会社エヴォルツ (evoltz)」との提携による共同事業である点です。私たちは単なる新規参入のプレイヤーではありません。evoltz が長年蓄積してきた膨大な地震データ、構造解析のエビデンス、そして確固たる業界実績をバックボーンとして持っています。
耐震診断から施工まで安心の『カナメイシ』基準をお約束します。

地震対策一筋 20 年
地震対策のトップランナー

地震対策一筋 20 年

evoltz 社の母体である千博産業は、2008 年に制振事業部を発足制振装置の自社開発をスタートさせました。evoltz社はそのDNAを受け継ぎ、20年にわたり地震対策に専心してきた地震対策専業メーカーです。

圧倒的品質と確かな実績
徹底した品質管理が裏付ける

圧倒的品質と確かな実績

設計耐用年数60年の安心を守るため、ドイツでの検査から国内での手作業による精緻な組付けまで徹底した品質管理を行い、15万本以上の製造で99.99%の高品質を実現。

「倒壊・全壊・半壊0棟」
令和 6 年能登半島地震において

「倒壊・全壊・半壊0棟」

2024年1月に発生した令和6年能登半島地震において、evoltzを導入した石川・富山エリアの573棟すべてが、「倒壊・全壊・半壊ゼロ」を達成しました(※被災度区分判定に基づく)。

耐震補強工事は、単に「地震に強い家を作る」という物理的なメリットにとどまりません。
現代の中古住宅市場において、多角的な側面から高く評価されています。

定性的なメリット
定量的なメリット

不動産市場の新常識。データが裏付ける「定量的資産価値」

中古住宅の購入者が最もためらう理由は、建物の見えない部分に対する 「不安」です。しかし、耐震補強工事を行った物件であれば、購入者が気にす る「耐震診断」「建物状況調査(インスペクション)」「白アリ検査」といった プロによる技術的なチェックがすでに完了しています。 これらの結果を客観的な証明書として提示することで、購入者に「根拠のある 安心感」という最大の価値を提供できます。この安心感こそが他の物件との 大きな差別化に繋がり、将来ご自宅を売却する際にも「価格交渉されにくく、 より早く、有利な条件で売れる」という強力な武器となります。

あなたの家は、
地震に耐えられますか?

10の質問に答えるだけで、家の耐震性能を簡易的に診断できます。
まずは現状を知ることから始めましょう。

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